現在わが国は廃棄物の最終処分場のひっ迫などの環境制約、将来的な鉱物資源の枯渇に対する懸念などの資源制約といった問題に直面しています。今後、日本が持続的な発展を達成する上で、これらの制約要因が経済活動への過大な制約となりかねない深刻な状況にあることから、廃棄物・リサイクル問題は喫緊の対応が必要となっており、環境・資源制約への対応が新たな経済成長の要因として前向きにとらえ、環境と経済が両立した新たな循環型経済システム構築することが急務となっています。
循環型経済システムを構築するための基本的な考え方は、平成11年の産業構造審議会における報告書「循環型経済システムの構築に向けて」（循環経済ビジョン）の中で取りまとめられており、従来のリサイクル（1Ｒ）対策を拡大して、Reduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再資源化）といった、いわゆる「スリーアール」の取組を進めていくことが必要であると提言されました。
さらに詳しく知りたい方は
コチラをご覧下さい。
Reduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）
省資源化や長寿命化といった取組みを通じて製品の製造、流通、使用などに係る資源利用効率を高め、廃棄物とならざるを得ない形での資源の利用を極力少なくする。
Reuse（リユース：再使用）
一旦使用された製品を回収し、必要に応じて適切な処置を施しつつ製品として再使用を図る。または、再使用可能な部品の利用を図る。
Recycle（リサイクル：再資源化）
一旦使用された製品や製品の製造に伴い発生した副産物を回収し、原材料としての利用（マテリアルリサイクル）または焼却熱のエネルギーとしての利用（サーマルリサイクル）を図る。
